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講師に金喜朝弁護士・本会常任理事

大阪韓商法律セミナーに80名
講師に金喜朝弁護士・本会常任理事大阪韓国商工会議所

category : 新着情報 2017.10.29 

在日同胞が抱えている社会環境の中での身近な問題として法律問題を取り上げ検証する、大阪韓国商工会議所法律セミナーを10月19日午後2時から中央区のアークホテル大阪心斎橋で開催。
本会常任理事の金喜朝弁護士を講師に①マイナンバー②帰化申請の現況③参政権の問題点の3点に絞りおよそ1時間にわたって講演。
会員はじめ民団大阪本部の鄭鉉権団長、金清正監察委員長のほか本部三機関、婦人会大阪本部役員、各級団体長、総領事館からも趙允彗経済担当領事ら80名が参加、金弁護士の明快な解説に熱心にメモを取っていた。
セミナー開会に先立ち洪致原会長は「大阪韓商は皆様のための親睦を深めるとともに、どのようにお役に立てればと思っています。今回は法律問題を取り上げ一緒に勉強し問題を解決していきましょう。」と主旨を述べた。
金喜朝弁護士は1965年に生野区で生まれ、京都大学法学部を卒業し1993年に弁護士登録。大阪弁護士会人権擁護委員会委員長を歴任し現在、在日韓国人法曹フォーラム(民団中央本部傘下団体)副会長など、民団大阪支部でも生活相談センター大阪で担当、気鋭の弁護士として活躍されている。
講演では①マイナンバー法(番号法、番号利用法)の趣旨、使用目的②帰化申請の現況については、国籍法5条からの帰化条件、名前の事例、許可者数(近年は年5,000人前後)③参政権の問題点として、1991年の日韓覚書で「地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された」との一文があることを明らかにしその間、民団を中心に地方参政権獲得運動を時系列で説明、1945年までに在日にも選挙権があったが、その後選挙権がない状態が70年以上も継続している、と締めくくった。
参加者からは活発な質疑応答があり、「時代の流れを把握することができました」と満足の様子。


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